いつから消費税10%になり、どこまであがるのか？
消費税10％は2017年4月になります。
しかし今の経済状態では、消費税10％を2017年4月に行うことは難しいのではないかと思います。
1部の情報では、再延期の可能性があるという話もあり、実際に2017年4月になってみないとわかりません。
消費税は一体どこまで上がるのでしょうか？
これからの生活に大きく影響する消費税、しっかりとどういうものか、もう一度確認しておきましょう。
日本の借金1,049兆円
今の日本は、急速に少子化が進行しています。
2011年の統計で、合計特殊出生率を1.39という数字を出しました。
これは、人口を維持するために、必要と言われている2.1を、大きく下回っています。
また高齢化も加速し、高齢化率は世界一の25％ 、国民の約4人に1人は65歳以上ということになります。
2005年には出生率と死亡率が逆転し、日本は、人口減少社会へと突入しました。
少子高齢化が進むと、年金や社会保障費の負担が増大します。
また高齢者が増えると必然的に医療費は増大します。
年金も、高齢者が増えるだけで、若い世代に保険料の負担が重くのしかかります。
国の予算の一般歳出に占める社会保障関連の割合は51．5％26兆3,901億円。
この社会保障関係費は、毎年1兆円ずつ増えていくと言われています。
その結果、日本の借金が1,049兆円という額になりました。
消費税の増税で社会保障費をまかなう
この膨れ上がった社会保障費をまかなう手段の1つとして、消費税の増税があります。
なぜ社会保障費を、消費税で賄う必要があるのでしょうか？
それは消費税のような間接的な勢は、景気の動向に左右されにくいという特徴があるからです。
景気が悪くなると、企業の利益が減るので法人税収が減ります。
また、そこで働く社員の給料も減るので、所得税も入ります。
しかし、景気が悪くなったからといって、買い物をやめたりはしません。
なので消費税はあまり落ち込まず、安定した収入が見込めるからです。
そこに目をつけた国が、社会保障を維持するために、財源として消費税が選ばれました。
世界では消費税25％の国も
世界には、消費税が25％国も多くあります。
高負担高福祉の政治を行っている北欧諸国は、スウェーデン、ノルウェー、デンマークは消費税25%です。
ドイツは19％、イギリス・フランスは20％ 、イタリアは22％ 。
日本は、 2012年の野田内閣時代に、消費税を2014年4月に8％ 、 2015年10月に10％にあげると法律を決めました。
しかし、この法律には景気条項というものがあります。
景気条項というのは、消費税を引き上げる時に、その時の経済状況を見て、景気が悪化しないかどうかを判断した上で決めるというものです。
2014年11月に安倍総理は、日本の経済がまだ成長軌道に乗っていないと判断し、消費税引き上げの18ヶ月延期を決めました。
これにより、消費税は2017年4月10％引き上げる見通しになりました。
10％に増税しても充実しない社会保障
政府は消費税の増税分を、社会保障費に使うと言っています。
それを聞くと、ほとんどの人は社会保障を、充実させるために消費税を上げるのだと勘違いしています。
しかし増税分は、今の社会保障を維持するために使うだけです。
なので、充実するどころか、それでもまだ足りないのが現状です。
今の社会保障を維持しながら、財政赤字が増えないようにするために、最終的に消費税は、 最低17％必要と言う計算が出ています。
また社会保障の充実を考えたときには、消費税は20％にしないと間に合いません。
まとめ
日本で、社会保障費の拡大を図るためには、まだまだ消費税があがらないと回らないのが現状です。
しかし、僕は消費税10％というのはすごく抵抗があり、反対です。
確かに社会保障の充実は必要だと思いますが、本当にキチンと社会保障に使われるかわからないです。
消費税が10％上がり、税収が増えると、税金の不透明な支出が増え、税金の無駄遣いがおこり、国のために働くのではなく、自分のために働いている人が多いと感じてしまいます。
霞ヶ関の官僚・日本全国の議員・市町村の公務員など、全てが、私達の大切な税金を使っていると、もう一度認識して、仕事して欲しいです。
それを感じることができれば、消費税が何%に上がろうが、ゆくゆくは自分の為になるのだからと割りきって、税金を納めます。
北欧諸国が、消費税25%を文句も言わず払うのは、将来の安心感を、身近に感じることができるから。
日本も、ただお金がないから消費税を上げるのではなく、老後の安心感をキチンと示してから、消費税を上げて欲しいものです。
2017年4月に、消費税10%になるのかどうか、静かに見守りたいと思います。
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