瀬戸内肩こり社長のミニマリスト思考

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国民健康保健の免除申請で負担を軽減。条件と方法

   

国民健康保険料の免除には条件がある
国民健康保険料が負担になっている人は多くいます。

そういう僕も、国民健康保健料で苦しめられた1人です。

国民健康保健料は、去年の収入で変わってくるので、収入が安定していればいいですが、自営業の場合そうはいきません。

去年は良かったのに、今年は全然ダメっていうことが多々あります。

また失業したら、国民健康保険料が大きな負担になります。

そんな時は、市区町村にある国民健康保険料の一部免除・軽減制度を利用しましょう。

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ここでお話するのは、失業した人が国民健康保健料を安くする方法です。

自営業者の場合は、国民健康保険を滞納した話。時効と分割納付をお読みください。

国民健康保険料がどれくらい安くなる?

簡単にいえば、一部免除・軽減制度を利用すると、国民健康保険料が約1/3になります。

軽減の適用期間は、離職日の翌日の月から翌年度末まで

国民健康保険料は、各市区町村の管轄なので、住んでいる地域によって軽減率が変わります。

しかし失業した場合は、国民健康保険料の軽減率の計算方法は、どの市区町村も同じになります。

軽減は、対象者の前年給与所得を30/100で再計算しなおします。

(例)前年(平成26年分)の給与収入 6,000,000円の場合
  給与所得に換算すると、4,260,000円(=6,000,000円-給与所得控除1,740,000円)となり、
  4,260,000円 × 30/100 = 1,278,000円・・・この金額で給与所得を計算

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国民健康保険料を1/3にする条件は?

国民健康保険料を1/3にできる、一部免除・軽減制度を利用できるのは、会社都合(リストラ・倒産など)で失業した人です。自分のわがままで会社を辞めた人は、利用できません。

しかし、どうしてもやめないといけない自己都合で会社を辞める人もいます。

また会社がそのように仕向ける時もあります。

なので正当な理由がある自己都合退社は、認められます。

国民健康保険料軽減の対象になる離職理由
 

申請する時は、何が必要?場所は?

【場所】
自分が住んでいる市区町村の役所(国民健康保険課)

【必要書類】
・雇用保険受給資格者証
・国民健康保険証
・印鑑
・身分証明書
 

まとめ

国民健康保健の免除申請をするか、しないかで保険料の負担が変わってきます。

国民健康保健料で苦しい時は、この制度を絶対に活用すべきです。

役所は取るものはとりますが、軽減や貰えるものは、コチラから動かないと何もしてくれません。

国民健康保険しかり、国民年金しかり。

今の日本で生き抜くには、知識を学び制度を利用しないと、国や市町村にいいように搾取されます。

国民健康保健料を安くすることは、何も恥ずかしいことではありません。

我慢して我慢して支払っても、生活を圧迫するだけで何もいいことはありません。

人生は山あり谷あり、谷の時はしんどいから、山の上の時に払えばいいんです。笑

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